Annkymo 大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会（大安協）
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◆◆◆ Anngene(アンジーン)メールマガジン ◆◆◆
2005年12月2日（金）【アンジーン Vol.09】
http://www.osaka-anzen.jp/
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いよいよ師走、2005年を締めくくる月となりました。
大安協メールマガジン「アンジーン」第９号をお届けします！！
【目次】
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[１] 「スクール＆ホームセキュリティ2005」出展レポート
[２] 吹田市古江台中学での取り組みが大きく報道される
[３] コラム『第7回『全国電子自治体会議』開催」
自治体におけるコールセンターの取り組み』
[４] 会員企業紹介【アイコム株式会社】
[５] イチオシ記事
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[１] 「スクール＆ホームセキュリティ2005」出展レポート
株式会社ＮＡＪ 市場開発グループ マネージャー 長谷川 徹
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━Anngene━━
（株）ＮＡＪは大安協と共催で、東京ビッグサイトで開催された
「スクール＆ホームセキュリティ2005」１１月８日（火）〜１１日（金）
に出展しました。この展示会のテーマは「子どもと地域をまもる」という
ことで、まさに大安協のコンセプトとも一致するものです。
また後日発表された来場者数は、４日間で、９８，５６４名（主催者発表）
官公庁、地方自治体、教育関係を中心とした来場者に子どもの安全について
関心の高さがうかがえます。
１１月９日に会場で行われた出展者セミナーでは、大阪府の浅野幸治企画室
副理事兼課長により、「ＩＣタグを利用による児童の街角見守りシステム」
〜大阪の実証実験取り組みにおいて〜というテーマで、４５分のセミナー
を行いました。セミナーの中では、大阪府の犯罪発生状況や、大阪での取り
組みを紹介。大安協の取り組みについては、各実証実験のプロジェクト紹介
をはじめ、大安協ホームページ「アンキーモ」の紹介など、大安協の活動や
情報発信を全国にアピールすることができました。
１１月１７〜１９日にインテックス大阪で開催された
「セーフティー＆セキュリティーワールド２００５」にも同じコンセプトで
出展、こちらでも同じ内容のセミナーを行っています。
ＮＡＪ・大安協ブースでは、帝塚山学院小学校の実証実験を展示して、これ
までニュースや、テレビで取り上げられた映像を放映、多くの来場者が説明
を聞きにきたり、興味深く映像に見入っていました。
また１４インチの液晶画面と、２種類のリーダーライダー（読み取り装置）、
防犯カメラを搭載した自動販売機自販機を展示、注目を集めました。
実際にＵＨＦ・ＩＣタグを持って自動販売機の前を通ると、そのＩＣタグを
液晶画面に表示させるデモを行いました。
５〜８メートル離れた距離のＩＣタグを自動認識することができます。
このデモは日経ワールドビジネスサテライトの取材を受け、大浜アナが
デモを体験する様子が放映されました。
自動販売機ネットワークを活用することにより、防犯カメラ導入のコストを
大幅に下げることを実現した、登下校状況の見守りも非常に関心が高く、
ＮＡＪ・大安協のブースは連日盛況でした。
広島ではまた、子どもが犠牲者となる残念な事件が発生してしまい、地域での
防犯の取り組みを改めて考えさせれました。保護者からは、学校に下校時間を
知らせて欲しいという要望が新聞記事にも掲載されており、登下校情報の配信
が役立つことを再認識するとともに、ＩＣＴを活用することによる街ぐるみの
防犯や、犯罪抑止につながるシステム開発の重要性を感じています。
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[２] 吹田市古江台中学での取り組みが大きく報道される
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11月25日、大安協の公認プロジェクトの1つであるアクティブICタグを
用いたプロジェクトについて、記者発表がありました。吹田市の古江台
中学校を舞台にしたものです。産経新聞が26日の朝刊1面で、毎日新聞が
26日の朝刊の31面で、日経新聞が26日夕刊で扱ってくれました
(いずれも大阪本社版)。共同通信電でも配信されています。
産経新聞では大阪府庁の発表、毎日新聞では大安協の発表として報じ
られました。日経新聞は、児童を守るためのいくつかの取り組みの1つ
として触れたので、発表主を特に明示してはいません。毎日新聞が、
大安協を主語にして書いてくれたことが、今後、効いてくると思います。
新聞社の大半では、ウェブサイトに記事を掲載しても1、2週間程度で
削除してしまい、最新ニュースだけを次々掲載し続ける仕組みにして
います。記事を掲載し続けるのは、共同通信電を載せている検索サイ
トですが、共同電では、大阪府を主語にしています。
今回の報道を機に、大安協自身の名を売り込む広報のあり方について、
考えていく必要があります。(KN)
掲載記事の例
ＩＣタグで学校の安全管理 不審者把握で大阪府 (共同通信→goo)
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20051125/20051125a4980.html
(ほかに、yahoo、nifty、exciteなどで共同通信電を掲載)
プレスリリースの例
IT（ICタグ）を活用した生徒の安全・安心確保システム構築事業を開始
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/08417.html
「IT（ICタグ）を活用した生徒の安全・安心確保システム構築事業」
への参加について
http://www.ntt.com/release/2005NEWS/0011/1128.html
IT（ICタグ）を活用した生徒の安全・安心確保システム構築事業の概要
http://www.takachiho-kk.co.jp/what/news/news2005/news051128.pdf
大安協ホームページ「アンキーモ」で報道発表資料をご覧いただけます。
http://www.osaka-anzen.jp/project/soushutsu.html
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[３] コラム「第7回『全国電子自治体会議』開催」
自治体におけるコールセンターの取り組み
フリーライター 鳴川 和代
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様々な場面で、安心、安全が求められる私たちのくらし。中でも地域の安心、
安全の問題は日常生活に直結するだけに、関心の集まるところ。自分の住む
地域が安全か否かは、住民満足度を左右する大きな要因です。
さる11月18日、大阪国際会議場で第7回「全国電子自治体会議」（主催:日経
ガバメントテクノロジー、日経パソコン）が開催されました。今回のテーマ
は「住民満足度を高める電子自治体の実現に向けて〜Web ガバナンス、業務
・システムの最適化、CRMの取り組みの最新動向〜」。その中でも安心して暮
らすため取り組みが紹介されました。
京都市は来年1月から市民向けのコールセンターを開設します。これは行政へ
の問い合わせに対して、ひとつの窓口で一元的に、年中無休で市役所の閉庁
時間でも対応するセンター。ネットによる対応だけではなく、電話やファク
スなど、誰でもアクセスできるよう配慮されています。つまり、市民サービ
スのワンストップ、ノンストップ、マルチアクセスを実現しようという取り
組み。
コールセンターでは市の事業に対する問い合わせや交通機関情報、さらに観
光関係の問い合わせ、あるいは市のイベントや催事の参加受け付けなどに対
応します。中でも注目したいのが、緊急事態発生時の問い合わせ窓口として
も機能させる点。センターに窓口を集約することで、部署による対応の差を
なくし、市民の不安が解消されると同市は説明しています。
この場合の緊急事態とは、京都で震度6〜７の地震が起きた場合や、災害対策
本部ができるレベルの風水害などの大規模災害。さらに、鳥インフルエンザ
など市民生活を脅かす感染症も対象に、最大24時間体制で災害対策本部の公
式発表などを市民に伝えていくそう。対応期間は2週間程度と想定されていま
すが、市民の不安が大きい場合はさらにオペレーションを延長することもあ
り得るとか。
コールセンターへの問い合わせは災害時に限らずすべてデジタル情報として
記録し、対応記録システムに蓄積される予定。数年後には膨大な問い合わせ
のデータベースができるともに、これを分析、市の施策に反映させることに
よってさらに市民のニーズを把握した市政が可能になると期待されています。
なお、市民サービスのワンストップ化については、浜松市が平成5年から年金
課や国民健康保険課、児童保育課、市民税課など12の窓口を一本化した総合
窓口システムを取り入れたり、サービスの広域化を実施するなどすでに実現
しています。同市では平成14年4月から電話やファクス、手紙など、マルチ
アクセスが可能な市民コールセンターも設置。市民の声データベースを設け、
内容を分析して市の業務に反映させています。
一方、横浜市では今年4月からコールセンターを全市展開（モデル事業は昨年
3月から）。市民の認知度も上がり、現在は1日350件以上の問い合わせが寄せ
られているそう。また、閉庁時間帯の問い合わせ（問い合わせ時間は午前8時
から午後9時）が全体の50.4％を占め、市民サービスの向上にも寄与している
ことがうかがえます。
いま、全国でこのような市民コールセンター立ち上げの動きが活発になって
います。横浜市はコールセンターに110や119のような全国共通の3桁の番号を
付与するよう総務省に要望中だそう。コールセンターと市民の関係を密にし、
利用しやすくするためにも実現してほしいものです。
■著者プロフィール■
鳴川和代／なるかわかずよ
フリーランスのライター。98年ごろより、社会学から見た個人
情報保護のあり方に関心を持つ。その後近大法学部に編入、法学
的な観点から個人情報保護とプライバシーについて学ぶ。メルマガ
「日刊！関西インターネットプレス」では月1回月曜日に執筆。
Websight http://www.geocities.jp/kz_spring/
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[４] 会員企業紹介
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このコーナーでは、大安協の会員メンバー様の「自己紹介」を随時、
お届けしていきます！今回は、“アイコム株式会社”様です！
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１.アイコム株式会社企業概要
アイコム株式会社はアマチュア無線・業務用無線等の無線通信機の世界ブラ
ンドとして、米国国防総省をはじめ日本の官公庁にも無線通信機器の納入実
績を持ち、国内外で高い評価と信頼性を得ています。また、世界で認められ
た高周波技術を活かし、無線LAN機器や無線IP電話によるネットワークソリュ
ーションも提供しております。
1964年の創設以来、着実な成長を遂げ、無線通信機器の世界ブランドとなっ
た今でも、業務用無線機器、マリン用通信機器、アマチュア用無線機器など、
全ての製品を和歌山アイコム株式会社で製造しています。高品質を実現する
ために“国内生産”にこだわり、徹底的な品質管理のもとに製品を供給して
います。
経営理念として「コミュニケーションで創る楽しい未来・愉快な技術」を掲
げ、無線技術の応用範囲を広げてさまざまな分野に展開し、社会的な貢献を
果たしていきたいと考えております。
URL：http://www.icom.co.jp/
２.緊急通信システムのご紹介
■防犯対策
保育園、小中学校をはじめとした教育施設において、防犯対策の強化が求め
られる昨今、アイコムの緊急通信システムが注目を集めています。当システ
ムは、1対1の個別通話はもちろん、全職員へ一斉に連絡することもできます。
さらに、不審者の侵入時などには、放送室へ行くことなく、手元の子機
（携帯型無線機）から既存の放送設備を介して全館放送をすることや、職員
室に設置した回転灯で緊急事態を知らせることが可能。スムーズな連絡によ
り、全教員が素早く事態を把握することができ、適切な対応が可能になりま
す。また、中継器を使用すれば、校舎内はもちろん、グランドや体育館、プ
ールも通信エリアに収めることができます。
■災害対策
地域の災害対策としても、無線による通信システムは有効です。地震や台風
などにより電話回線が切れたり、携帯電話が繋がりにくい状態になるような
非常事態においても、無線による通信システムなら確実に連絡手段を確保す
ることができ、災害対策や救援活動をスムーズに展開することが可能になり
ます。また、学校はもちろん、人が多く集まる施設では、災害発生時の避難
誘導にも無線通信システムは威力を発揮します。
無線通信機のトップメーカーであるアイコムの通信システムは、すでに各地
の自治体や教育施設で採用されています。
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[５] イチオシ記事
http://www.osaka-anzen.jp/trend/index.html
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■デジタル最前線 ハイテク犯罪
(Biglobeユーザー広報誌「saai isara」2005年6月号 pp.34-37)
警視庁ハイテク犯罪対策総合センターに取材したハイテク犯罪対策講座の
マンガ。振り込め詐欺、架空請求、ワンクリック請求、フィッシング詐欺
などの対策をやさしく解説。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
「saai isara」とは、タイ語で自由な線を意味するのだという。(KN)
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■低速の無線規格「ジグビー」 家庭向け警備 侵入者検知に利用
(西むら紘子、日経産業新聞 2005年11月11日号)
最高で250kbpsと、MbpsクラスのブルートゥースやIEEE802.11などより
遅い短距離無線通信規格のジグビーが注目を集めている。消費電力が
少なく、設置や維持のためのコストが低いので、電気やガスのメーター
の読み取り、家電のネットワーク化などに使えるとみられている。米
イートンが開発した「ホーム・ハートビート」では、ドアや水道管に
チップを装着し、侵入や漏水に備える。異常を検知すると、小型受信
機に警告メッセージが送られる。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
ブルートゥースと同じ2.4GHz帯を用いる。屋外で70-100m、屋内で30m
ほど飛ぶという。蹴ったラグビーボールと同じぐらいか。(KN)
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■小学生預かる地域住民制度
(朝日新聞 大阪本社版 2005年11月17日付 朝刊 第3面)
厚生労働省は、小学生を地域の人々が自宅で預かる「生活塾制度」を来年
度から本格展開する。実験を、関東の4市区で今年度中に開始する。両親が
共働きしているといった理由で、保護者の帰宅が遅い小学生を対象に、学
童保育の終わる午後6-7時以降の保護を念頭に置く。食事、宿題、生活習慣
指導などの面倒をみる。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
運営主体は市区町村で、費用は保護者が負担する。なぜ「塾」と名づけた
のだろうか、意図を聞いてみたい。(KN)
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■ネットビジネスの拡大
(テレビ東京・テレビ大阪系ワールドビジネスサテライト
2005年11月17日 23:05ごろ放映)
コンピュータークラッキング、ネット犯罪が後を絶たない。最近流行の
手口としては、フィッシングや、パソコン乗っ取りのBOTNETなどがある。
このため、対クラッキングビジネスが注目を集めている。善玉ハッカー
が、企業のシステムに侵入を試みて、弱点を探し、指摘するといったも
のである。情報処理技術者試験では、情報セキュリティー試験が新設さ
れる。政府は、情報セキュリティ対策本部を設置する。IT促進税制の多
くは廃止されるが、セキュリティー対策への優遇税制だけ残すという。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
ネットビジネスの影の面を男性アナウンサーが伝えていたが、光の面
(NTTコミュニケーションズの香り通信など)を、森本智子アナウンサーが
紹介。番組では、伝送する香りの指示書きをレシピと読んでいた。香典
や香電では、確かに紛らわしい。(KN)
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■マンション防犯「おサイフケータイ」利用
（日経産業新聞 2005年11月18日付 第3面)
トッパン・フォームズはベンチャー企業と組み、「おサイフケータイ」
を用いたマンションの防犯システムを開発した。電子マネー機能のついた
入居者や来訪者の携帯電話を、合鍵に用いる。来訪者にIDをメールで送る
と、来訪者のおサイフケータイが時限式の合鍵になる。また、来訪者が
ドアのベルを押すと、インターホンの小型デジタルカメラが来訪者の顔を
撮影して、入居者の携帯電話に送る。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
100戸程度のマンションで導入費用が2000万円から。1戸当たりの運営費が
400円だという。(KN)
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■防犯システム 幅200メートルまで警戒
（日経産業新聞 2005年11月18日付 第17面)
東洋エクステリアは長距離センサーを備えたセキュリティーシステムを
発売した。外構設備とセキュリティー設備を組み合わせたもので、フェンス
の上に200m先まで警戒する長距離センサーを備え付けた。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
学校や工場向けというが、200mといえば、競馬でいう1ハロン(furlong)で、
言葉どおりはるか遠い感じがする。(KN)
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■英キークリプト 盗難・偽造できない署名認証
（日経産業新聞 2005年11月11日付 第4面)
英国のベンチャー企業、キークリプトは、署名の原型と実際の署名とを比較
する方式でない署名認証方式を開発した。署名の筆圧、筆の加減速、画の角
や点の書き方を、複数のフィルターに記録する。原型データが盗まれること
で欺かれるということがなくなる。文字でない記号などでも署名できる。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
署名を再現して金をせしめ、「あら、ドロン」と消えれば往年の名画
「太陽がいっぱい」。主人公の役名は、リプレーだが、Replay(再現)ではなく、
Ripley。(KN)
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■3次元CG使い防災地図
（日経産業新聞 2005年11月18日付 第16面)
3次元コンピューターグラフィックスの技術を活用して、注目度の高い防災
地図を作る企業が関心を集めている。インテグラルのソフトは、地震の際の
住宅の揺れをCGで示し、耐震工事が必要な個所を指摘する。ネットディメン
ションは、60年前と現在との地形の違いをCGで立体的に示す。昔の湿地など
がすぐわかる。キャドセンターのソフトは、大雨による洪水の浸水の深さ、
火災危険度などを地図に色分けして表示する。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
キャドセンター、インテグラル、両社のソフトでは、それぞれ避難場所や
避難経路が示される。(KN)
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■ICタグ使い交通安全 車に子供の存在通知
（日経産業新聞 2005年11月17日付 第7面)
NTTデータなど5社は、RFID(無線ICタグ)を用いて、運転者に子供の存在を知
らせるサービスの実験を12月に開始する。駅周辺や公園近くの電柱に、アク
ティブ型のRFIDの電波の受信機を設置する。RFIDは、運転手、子供に配付さ
れ、その位置は常にサーバーが把握している。自動車と子供との距離が近い
場合、車載端末に子供がいるという通知を送信する。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
これからは「札付きの人」というと悪い人ではなく、規則に従ういい人
を指すようになる−−というのは嘘。(KN)
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■子ども防犯携帯
（朝日新聞大阪本社版 2005年11月25日付朝刊 第13面）
NTTドコモは、防犯ブザーやGPS(全地球測位システム)を装備した携帯電話
「キッズケータイ SA8001」を開発したと発表した。第3世代携帯電話に
相当し、2006年3月ごろの発売を目指す。店頭価格が2万〜3万円台となる
見込みで、小学校入学前後の子どもが用いることを念頭に置いている。
セットしてから防犯ブザーを鳴らすと、あらかじめ登録した連絡先に電話
が自動で掛かる。ドコモの携帯同士で居場所を知らせるサービスも開始する。
加入していると、ブザーを鳴らす、電源を切るといった出来事が起きると、
保護者の携帯に位置情報つきのメッセージが伝わる。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
児童、生徒に携帯を持ってきてはいけないと指導している学校も多い。
ルール作りが必要だ。(KN)
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■まず3日生き延びろ!
テレンス・リー著 「まず3日生き延びろ!」双葉社 2005年7月刊
章のタイトルを列挙する。
1.今からできる準備
2.まず3日間生き延びる
3.4日目以降をこう生きる。
巻末に、サバイバルの知恵定着度チェックリスト、書き込み式緊急用個人
記録シートを掲載。著者は、元傭兵で、危機管理コンサルタントだという。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
55項目の具体的な生き延びる知恵を見開きで示している。
図版が多く読みやすい。(KN)
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■復興計画
越澤明著 「復興計画」中公新書 2005年8月刊
章のタイトルを列挙する。
1.幕末・明治の大火復興
2.関東大震災と帝都復興
3.1930年代の都市計画と大火復興
4.防空、防火改修、建物疎開
5.戦災復興事業
6.都市の不燃化、耐火建築の促進
7.阪神・淡路大震災の復興計画
タイトルを見てわかるように、災害からの復興について、歴史的観点を
まじえて論じている啓蒙書である。後藤新平の帝都復興計画をつぶした
元老たちを鋭く批判している。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
ノウハウ本ではない。この本では、単に元の姿に戻すのを復旧、改良を
加えて戻すのを復興と呼び分けている。著者は、復興の際には、私権を
制限し、国費を大きく投入する後藤新平がやろうとした方式を応援して
いるようである。今回の耐震設計の偽装でもあらわになったが、日本の
都市の建築においては、公的検査の手順がちょこちょこと入れてある割
には、取り組みの本気度が足りないために、トータルでのパワーが出て
いない−−という気がする。(KN)
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■おかやまの元気づくり戦略
(山陽新聞 2005年11月27日付 朝刊 第27面[全面広告])
「おかやまの元気づくり戦略」の項目を列挙している。産業・雇用対策
＜活力ある産業の創造と雇用の確保＞、
人づくり＜将来の地域社会を支える人づくり＞、
安全・安心の確保＜県民の生涯にわたる快適で安全・安心な生活の確保＞
−−の3つの柱からなっている。3本目の柱の項目を、長くなるが列挙する。
◆高齢者や障害者へのサービス体制づくり・健康づくりの推進、
医療体制整備充実、
◆危機管理体制の強化や情報通信基盤の高度化等、県民の防災意識の
高揚と地域防災力の強化、
◆食の安全・安心の確保、防犯対策や消費者被害防止対策、
◆ユニバーサルデザインの普及・啓発による
「誰もが暮らしやすいおかやま」づくり、
◆日常生活のさまざまな分野で、県民誰もがIT(情報技術)の恩恵を実感
できる「ユビキタス社会」の実現、
◆2010年(平成22年)の国民文化祭の開催を見据え、機運の醸成や文化芸術
活動の活発化、
◆県民やNPOの協働による地球・温暖化防止対策、児島湖の水質改善、
バイオマス利用の推進、アスベスト対策。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
どれも大切だが、安全・安心だけで、7項目もあげられると、戦略と呼
べるのか−−と疑問を感じてしまう。食の安全、防犯、消費者被害防止
とが、1つの項目にまとめられている点も気になる。(KN)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■首都直撃の東京大地震
(赤谷拓和担当「NEWTON」2006年1月号 pp.28-57)
首都圏の直下型地震を中心に、原因や対策についてまとめた記事。地震
活動期論議の正否、世界の大都市の自然災害危険度、首都圏における地
震発生の原因とパターン、木造住宅の倒壊、上部からのガラスの落下、
電車の被害、火事の被害、日本の危機管理などについて図版を駆使して
まとめている。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
大判のカラー図版の威力は、やはりすごい。7人もの一線級の地震・防災
学者などが協力している。地球物理の第一人者の一人だった故竹内均氏が
始めた雑誌の面目躍如である。（KN)
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■あなたのマンション安全?
(フジテレビ・関西テレビ系 2005年11月28日 9:10ごろから
「とくだね!」の「追跡!ニュース探偵社」のコーナー)
ビルのX線写真で、ビルの強度をある程度確かめることはできるが、構造
計算書と竣工図で大体のことがわかる。東京・江東区で27日、専門業者
によるマンション安全性セミナーが開かれた。業者によると、構造計算書
や竣工図は管理人室にあることがあり、安全性を確かめることができる。
まず、竣工図の通り、鉄筋が入っているかどうか調べればよい。耐震診断
では、竣工図とビル現物との突き合せをする。図面でEWとあれば、耐震
(E)のかべ(W)であることになる。直径何mmの鉄筋が深さ何mmのところに
何mm間隔で埋まっているはずなのか見る。次に鉄筋調査の機器やX線写真
で、竣工図通りなのか調べる。
調査費用は
(1)目視で10万円以上
(2)専門の機器による調査で20万円以上
(3)報告書執筆に30万円以上
(4)専門家による判定が時価で
(1)から(4)の合計で100万円以上になることもある。1981年以降の建築なら
震度7に耐えることになっている。建築基準法改正前の1980年以前だとそれは
保証されない。調査で著しく弱いところがみつかっても、費用不足で補強
工事をしなかったという例もある。建築主が「住宅保証機構」に入っていれ
ば、一種の保険のようなものなので、買い手が若干でも救われることがある。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
壁の上から鉄筋の様子を調べる鉄筋調査の機器が興味深かった。(KN)
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■小さな煙も見逃しません
(テレビ東京・テレビ大阪系 2005年11月28日 23:40ごろから
「ワールドビジネスサテライト」の「トレンドたまご」のコーナー)
防犯カメラに画像認識ソフトをつけ、火災検知に用いるシー・イー・デー・
システムのシステム。たばこやろうそくの火や煙を炎と認識し、アラーム
を発する。煙と湯気とを区別し、後者では、アラームを発しない。価格は
4カメラ分で240万円。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
地下街では空気の動きが少なく、火災報知器がなかなかうまく作動しない
ため、防犯カメラに画像認識機能を付け加える方式を思いついたらしい。
なお、番組では、湯気のことを水蒸気と誤って呼んでいた。水蒸気は目に
見えない。液体となり、湯気になって、はじめて目で認識できるようになる。(KN)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■幼い子供を守る「最新ツール」「ご近所」の威力
(週刊ポスト 2005年12月9日号 pp.52-53)
各地域の小学校では、通学路の危険場所を書き込んだ「安全マップ」の
作成、配布が進んでいる。GPS機能がついたランドセルも売れている。
「ICタグ」を取り入れた立教小学校など、最先端の技術を駆使した防犯
対策をとる小学校も増えている。東京都品川区では、PHS機能などを装備
した「まもるっち」を小学生に持たせ、危険があったら上部のピンを引っ
張らせる。すると、ブザーが鳴り、区役所のセンターに通知が行き、必要
なら地域の人々などが駆けつける。民間企業による「子供警護サービス」
も登場している。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
「ICタグ」が難解技術用語としての解説なしで、一般週刊誌の記事に登場
する時代になってしまった。(KN)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■広島女児殺害事件関連・大人が守るしかない」
(11/26 高知新聞社説より)
奈良の事件を契機に、全国的に防犯ブザーの携行や、集団登下校、地域
パトロール隊結成などの安全対策が進んでいるが、今回の広島の事件で
女児が通っていた小学校でも防犯組織が発足し、巡回を強化したばかり
だった。それでも悲劇は起こってしまった。もはや「どうしたらいいのか」
と嘆きもあるようだが、防犯の盲点が無かったか検証し、安全の強化を
図っていくしかないだろう。保護者付き添いの集団登下校が必須となる
社会は異常である。そんな社会状況の中、危うい環境から子供たちを守っ
ていくのは大人の責務である。地域の力が防犯に欠かせないことは誰もが
承知している。子供たちを見守る目を増やし、地域の防犯力を高めること
に真剣に取り組み、積極的に関わるべきだろう。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
監視されることの息苦しさやプライバシーの問題など、ネガティブな
課題は山積である。しかし、異常な状況となっている社会の中では、
ドラスティックに且つ戦略的に地域防犯力を高めることが肝要であろう。(JS)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■顔認証で入退室を管理
（2005.11.29 日本経済新聞朝刊）
グローリー工業とＮＴＴコミュニケーションズは、個人の顔の情報を
入力したＩＣカードと認証カメラを使って入退室を管理し、不法侵入を
防ぐシステムを共同開発した。来年中に本格販売を開始する。
◇◆◇◆協議会コメント◇◆◇◆
身体が触れる装置を必要とする生体認証よりもコストが低く抑えられる
という。世界の男女二千人のデータから求めた「平均的な顔」との差異
を数値化して認証するとあるが、「世界標準の顔」の方にも少し興味が
惹かれる。（KT）
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2005年12月2日（金）【アンジーン第９号】
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