KANSAN@CANフォーラム 安全・安心部会/Annkymo
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イチオシ記事!

※以下は旧大安協(「大阪安全・安心まちづくり支援ICT活用協議会」)として、ご紹介した各記事です。


2006.12


交通事故どう防ぐ 多い「飛び出し」事故

記事内容
子どもの交通事故を防ぐ方法について、東京総研の星忠通社長の談話、日大の長江啓泰名誉教授の談話、記者の取材などにもとづいてまとめている。


協議会コメント
イラストが大きくてわかりやすい。(KN)

(各務滋、秦忠弘著 朝日新聞大阪本社版 06年08月30日付 p.19)



地震P波観測、すぐ稼動停止 直下型も対応 沖電気、防災システム構築

記事内容
沖電気は、自社の工場内に設置した地震計でP波を検知し、ガス供給や生産装置を止める地震防災システムを構築。来年以降、外販する。半導体工場向けで、気象庁の緊急地震速報より早く察知することで、直下型地震にも対応する。

協議会コメント
最も安い構成で4000万円という。直下型のときには、南方沖の公的観測装置など役に立たないわけだ。沖、出ん気? (KN)

(日経産業新聞 06年09月14日 p.07)



事業継続の生命線 情報システム守れ 頼みの綱は保守要員

記事内容
NECフィールディング、富士通サポートアンドサービス、日立電子サービスなど、大手コンピューター保守会社は、災害時における社員の行動規範を設けている。被災者の救護、地域への貢献、身の安全の確保を満たした上で出社ということにしている。


協議会コメント
システムユーザー企業の復旧のためには、保守要員確保が大切だが、社員の安寧確保の中では、確保が難しいこともあるため、保守会社間の連携が必要だと記事では説いている。(KN)

(日経産業新聞 06年09月14日 p.07)



「孤立死」防止へ 地域ネット整備 07年度から 厚労省

記事内容
厚労省では、07年度から、「孤立死」を防ぐための地域のネットワークづくり、緊急時の通報装置設置、電気やガスの使用量による安否確認システム整備などを進める。独居高齢者などが地域の中で気づかれずに死んだりすることを防ぐ取り組みを、全国のモデル自治体で始める。

協議会コメント
記事によると、都市再生機構の賃貸住宅で1人で亡くなった人の数は、約200万人中、99年度が207人、04年度が209人。(KN)

(朝日新聞大阪本社版 06年09月26日付 p.03)



再確認しよう 企業の情報管理・情報漏えい対策

記事内容
広告特集である。企業の情報漏えいを防ぐための手法について、述べている。間に、このテーマに関連する企業広告をはさむ。

協議会コメント
同じ日付のp.16には、牧野二郎弁護士の企業内部統制と、情報の文書化に関するインタビューを中心にした同様の記事型広告。(KN)


(日経産業新聞 06年09月28日 p.22-25)



住宅リフォーム 安心業者を紹介 府、「マイスター」を認定・登録へ

記事内容
大阪府は、高い技術力と信頼性とを備える住宅リフォーム会社を「マイスター」として認定する。府のウェブや府内の消費相談窓口などを通じて、登録業者を紹介する。悪質なリフォーム会社の手から、高齢者などを守る狙い。

協議会コメント
来年度以降は、耐震改修やバリアフリーのための改築を手がける業者も対象にするという。(KN)

(中山彰仁著、朝日新聞大阪本社版大阪市内版 06年10月05日付朝刊 p.24)



ナムコのゲーム施設「ナムコあそベース」 ICタグ子供の位置確認

記事内容
NECネッツエスアイの無線LANタグを利用した子どもの位置確認システムを、ナムコが札幌に開いたゲーム施設「ナムコあそベース」が開業時から導入した。子どもが腕時計型のタグをつけると、基本的に施設内のどこにいても居所がつかめる。2500平方mに、アンテナが6台。

協議会コメント
この記事の隣には、日立グループの指静脈認証装置の記事と、NTTコムウェアのフィッシング対策サービス強化の記事。(KN)

(安西明秀著 日経産業新聞 06年10月11日付 p.07)



事故防止システム 電波とカメラで人発見

記事内容
トヨタ自動車が開発したミリ波レーダーとカメラによる歩行者検知システム概念「統合安全コンセプト」について解説している。2つのカメラの立体視により、クルマの左右20度、距離40m以内に入った歩行者を把握する。

協議会コメント
カメラでドライバーの顔の向きを判定して、放置したらぶつかるという前に警報を鳴らす。正面を見ていたら2秒前、そうでないときには3〜4秒前。(KN)

(長谷川利幸著 朝日新聞日曜別刷 06年10月15日付 p.05)



FA機器各社 「減災」に商機 緊急地震速報を活用 受信装置で即警報

記事内容
FA機器メーカーなどによる、「減災」の流れに商機を生み出す動きが活発化している。緊急地震速報などを活用し、被災規模を最小限度に抑えて、復旧を迅速化する。

協議会コメント
パトライト、沖電気、富士通エフ・アイ・ピー、ダイフクなどのサービス、製品に触れている。(KN)


(川上尚志著 日経産業新聞 06年11月09日付 p.13)



プロメテックと日本SGI 防災の模擬実験ソフト 施設の必要強度測定

記事内容
CGにより画面上で災害を忠実に再現する防災シミュレーションソフト「フルードジスタ」を、プロメテック・ソフトウェアと日本SGIが共同開発した。粒子に密度、粘性、速度や動く範囲などを入力。陸地、水面、建物などからなる立体の地形も入力。粒子を画面上で動かす。

協議会コメント
価格は、通常のパソコン向けが200万円から。(KN)

(日経産業新聞 06年11月10日付 p.01)



児童の通学 ICカード乗車券で確認

記事内容
鉄道・バスのICカードを使って児童の登下校情報を保護者に送信するサービスが拡大している。電車通学の児童が多い私立小学校や学習塾の間で導入の気運が高まっており、一例では端末など初期投資が50〜100万、児童一人当たりの負担は月300〜500円になる。

協議会コメント
関西の事例では「ピタパ」を発行するスルッとKANSAIの「児童の駅通過情報送信サービス」が取り上げられている。(kt)

(2006.10.30 日本経済新聞 夕刊)






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